Uber、従業員約10%をレイオフ 約3,300人削減・管理階層を簡素化

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Uberは2026年9月2日、全従業員の約10%を対象とするレイオフ(人員削減)を含む組織改革を発表しました。

レイオフの対象人数は、報道によれば約3,300人規模とされています。この人事再編はBloombergが先に報じ、その後Uberも同日、CEOの社内書簡を公式サイトで公開して方針を明らかにしました。

CEOのダラ・コスロシャヒ氏が同日、社内書簡で従業員に伝えました。組織の階層や拠点戦略を見直すのが柱です。

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Uberが発表した組織改革の中身

Uberは、管理階層を減らし、チーム構成を簡素化し、拠点戦略を見直す組織改革を実施すると発表しました。CEOのダラ・コスロシャヒ氏が同日、従業員向けの書簡でこの方針を伝えています。

具体的には、CEOから7階層以上離れた従業員の数を20%削減し、部下が1〜2名しかいない「マイクロチーム」の数をほぼ50%減らしました。主に調整を担う役割も減らし、残った調整役の担当範囲を明確化したとしています。

事業面では、レストラン・小売・Direct（直接配送）に分かれていたデリバリー運営の3チームを統合するほか、技術部門ではコアサービスのエンジニアリングチームとサイエンスチームを別途統合します。

拠点戦略では、リモート勤務の従業員の大半にオフィス勤務への移行を求め、今後リモートで働く従業員は全体の約1%にとどめる方針です。週3日出社を求めるハイブリッド勤務のルールも引き続き適用します。

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なぜ今、組織のスリム化に踏み切ったのか

コスロシャヒ氏は書簡で、Uberがこの5年余りで売上高をほぼ3倍に伸ばし、事業領域を拡大してきた一方、その成長が「階層の増加」「調整作業の増加」「責任の所在の分散」といった複雑さをもたらしたと説明しています。

社内調査や従業員との対話でも「部門をまたぐ調整に時間がかかりすぎる」「議論が長引く」「意思決定の権限があいまい」といった声が上がっていたとしており、これも今回の改革の背景にあるとしています。

「事業規模が小さかった当時は機能していた組織構造が、今の規模にはもはや適していない場合がある」とも述べており、意思決定の迅速化が今回の改革の主眼だとしています。変更を段階的にではなく一度にまとめて実施した理由については、「複数の小さな変更を重ねるより、一度に大きく変える方がよいと判断した」と説明しており、組織変更が続くことによる社員の集中力低下を避ける狙いもあるとしています。

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投資余力の確保とロボタクシー事業への含意

コスロシャヒ氏は書簡で、組織のスリム化によって生まれる余力を成長やイノベーションなどに再投資する考えを示しています。また、中核事業の革新と、書簡内で「自動運転の未来を築く」と表現したことを今後の機会として挙げています。TechCrunchの報道によれば、今回の再編は配車・配送・ロボタクシーの各事業への投資拡大を狙ったものだとされています。

対象となった従業員への通知は原則すでに完了しているものの、各国で必要な法的手続きがある地域は今後の通知になるとしています。米国で雇用終了が即日で進みやすい背景は、過去記事Appleも200人超を削減と報道 米国のレイオフはなぜ即日で実行できるのか で解説しています。

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今後の注目点

退職金や再就職支援など、レイオフ対象となった従業員への具体的な支援策の内容は、9月2日時点の公式発表では明らかにされていません。

拠点集約やオフィス勤務への移行要求が国・地域ごとにどのような手続きで進むか、各国の労働法制に応じた運用の詳細も今後判明する見通しです。組織のスリム化で生まれる余力を成長やイノベーションのどの領域にどう再投資するかについても、具体的な計画は今後の発表を待つ必要があります。

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情報源

Uber – Building a simpler, faster Uber

TechCrunch – Uber is laying off 10% of staff, or 3,300 people

Bloomberg – Uber to Cut 3,300 Jobs in Company Overhaul to Reduce Management Layers

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