AIを理由にした人員削減、米国企業で12万人

AIを理由にした人員削減、米国企業で12万人主要15社の説明を一覧に

2026年10月25日

この記事の要点

2026年1〜9月に米国拠点の企業が発表した人員削減のうち、AIを理由にしたものは120,136人で、理由別で最多でした。
主要15社のうち14社が削減の説明でAIに言及し、マイクロソフトなどはAIによる人の置き換えを否定しました。
10月分の集計は11月5日に公表される予定で、AIを理由にした削減の推移が次の目安になります。

米国の企業で、AIを理由に挙げた人員削減の発表が相次いでいます。2026年10月23日には、アメリカン・エキスプレス（アメックス）が全世界の従業員の5%を削減すると発表しました。

同社のCFO（最高財務責任者）は、組織をスリムにし「AIに備えるため」と説明しています。再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの集計では、2026年1〜9月に米国に拠点を置く企業が発表した人員削減のうち、AIを理由に挙げたものは12万人を超えました。

ただし、AIとの関係についての説明は会社によって異なります。本記事では、2026年10月25日時点の主な人員削減の発表と、AIについての各社の説明を一覧にします。

米国企業のAIを理由にした人員削減は1〜9月で12万人

チャレンジャー社が2026年10月1日に公表した報告によると、1〜9月に米国に拠点を置く企業が発表した人員削減は573,195人でした。前年同期の946,426人からは39%減っています。

このうち、企業がAIを理由に挙げた削減は120,136人で、全体の約21%を占めます。理由別では最も多い数字です。業種別ではテクノロジー企業が165,925人と最も多く、全体の29%を占めています。

一方、9月単月でAIを理由にした削減は3,961人（約9%）で、理由別では5番目でした。なお、この数字は企業が発表した削減計画の集計で、実際に職を失った人数を数えたものではありません。

主要15社の一覧：AIについての各社の説明

2026年に大規模な人員削減を発表した米国の主な企業を、発表が新しい順に並べました。人数と比率は各社の発表や報道によるもので、複数年かけて進める計画も含みます。

15社のうちアマゾンを除く14社が、削減の理由や背景としてAIに言及しています。ただし、マイクロソフトやインテュイットのように、AIで人を置き換える削減ではないと説明している会社もあります。

企業	発表	削減規模	AIについての会社の説明
アメックス	10月	全世界の従業員の5%	CFOが、管理職の階層を減らしてAIと自動化を活用するためと説明
ビザ	7月	約2,600人（約7%）	CEOが社内メモでAIによる変化に言及。Bloombergは、AIは唯一の理由ではないと報道
マイクロソフト	7月	約4,800人（2.1%）	削減対象の仕事がAIに置き換えられるわけではないと説明する一方、AIが仕事の進め方を変えているとも説明。4〜5月には米国の従業員の約7%に早期退職を提案
オラクル	6月（年次報告）	約2万1,000人（13%）	2026年5月までの1年間の減少。年次報告で、AI技術の導入が人員削減につながったと説明。他に経営や製品の変更なども理由に挙げた
GitLab	6月	約350人（約14%）	ソフトウェア開発基盤の会社。AIエージェントによる利用の増加に対応する基盤への投資と、管理職の階層を減らすことを掲げた
インテュイット	5月	約3,000人（約17%）	管理職の階層を減らし、組織を簡素化するための削減で、浮いた資源はAIにも回す。CEOは決算説明会で、AIで仕事を自動化して人を置き換えるものではないと説明
シスコ	5月	4,000人弱（約5%）	経営資源をAIやセキュリティなどの分野へ移すため。CFOは「コスト削減目的の再編ではない」と説明
PayPal	5月	約20% （報道では 4,500人超）	2〜3年かけて実施。CEOが開発でのAI活用を進める方針を示した
コインベース	5月	約700人（14%）	CEOが、暗号資産の相場低迷とAIによる開発の速さを理由に挙げた
メタ	4月（実施は5月）	約8,000人（約10%）	効率化と新たな投資のためと説明。5月の削減実施時には、ザッカーバーグCEOが社員に、AIの分野で成功できるとは限らないため削減が必要だと伝えたと報道
スナップ	4月	約1,000人（16%）	CEOが、AIの進歩で繰り返しの作業を減らせると説明
アトラシアン	3月	約1,600人（10%）	AIと法人向け営業に重点を移すための削減。CEOは「AIが人を置き換える」という考え方ではないとしつつ、AIで必要なスキルや一部の役割の数は変わると説明
ブロック	2月	約4,000人（約4割）	ジャック・ドーシーCEOが、自社のAIツールで働き方が変わったと説明
アマゾン	1月	約1万6,000人	本社部門が中心。2025年10月の約1万4,000人に続く削減。1月の発表ではAIを理由に挙げず、組織の階層を減らし、社員の当事者意識を高め、官僚主義を減らすためと説明
Angi	1月	約350人	住宅関連サービスの仲介サイト。「AIによる効率改善」を踏まえた削減と説明

追記（2026年10月27日）：マイクロソフトは10月26日、カナダ・インド・英国・米国の一部チームの社員を対象に、自主退職の募集を始めると社員向けのメモで発表しました。TechCrunchによると、マイクロソフトは対象が約6万人だと確認しています。これは6月末の従業員数約22万3,000人の約27%にあたります。報道によると、応募の締め切りは12月上旬で、応じた社員は年末に退職する予定です。公式メモはAIには触れず、社員が今後の進路を選ぶ際の選択肢を増やす取り組みだと説明しています。

各社の説明に共通する点

一覧を見ると、AIへの言及の仕方にかかわらず、管理職の階層を減らすことを同時に掲げている例が目立ちます。アメックスは階層を減らして1人の管理職が見る範囲を広げるとし、コインベースはCEOとCOO（最高執行責任者）の下の階層を最大5つにする方針を示しました。インテュイットも、管理職や調整の多い職を減らすと説明しています。

業績が好調な中での削減も少なくありません。アメックスは削減と同時に、通期の1株当たり利益の見通しを引き上げました。シスコは、過去最高の四半期売上高を発表した決算で削減を明らかにしています。

一方で、経済全体ではAIによる大きな雇用の変化はまだ見えていないという分析もあります。イェール大学の研究機関バジェット・ラボは2026年10月14日の更新で、職種ごとの雇用の構成はAIの導入とはっきり結びつく形ではまだ変わっていないとしています。

同ラボの責任者は、関税などほかの理由による削減の説明にAIが使われている可能性も指摘しています（Fortune）。なお、米国で人員削減が即日実行される仕組みはAppleも200人超を削減と報道米国のレイオフはなぜ即日で実行できるのかで解説しています。

米国外では、英国の銀行バークレイズが10月22日に約5,000人の削減を発表しました。決算資料では、AIによる効率化にも触れています。