トランプ口座とは｜米国の子ども7,000万人の投資口座

2026年10月20日、アメリカの社会保障庁（Social Security Administration）から1通のメールが届きました。

件名は “Giving America’s Children a Stake in the American Dream”。「アメリカの子どもたちに、アメリカンドリームの持ち分を」といった意味です。

本文には「約7,000万件のトランプ・アカウント（Trump Accounts。日本の報道では「トランプ口座」）が、すべてのアメリカの子どものために開設されています」とあります。

子どもの名前で、国が投資口座を用意した。そんな話です。

まず、本物かどうかを確かめました

アメリカでは、社会保障庁をかたる偽メールが出回っています。社会保障庁の監察官室は2026年2月にも、「明細書をダウンロード」型の偽メールが急増していると注意喚起を出していました。

なので、内容より先に送信元を見ました。

本物でした。

時系列で整理すると、こうなります。

2025年7月：税制法（通称 One Big Beautiful Bill Act。政権は Working Families Tax Cuts と呼んでいます）が成立し、子ども向けの投資口座「トランプ・アカウント」が創設されました
2026年7月4日：財務省が、対象の子どもへの1,000ドルの入金を始めました
2026年10月1日：財務省が「自動開設の完了」を発表。18歳未満で有効な社会保障番号（SSN）を持つ子ども6,000万人超に口座が用意されました
2026年10月7日：ホワイトハウスが「約7,000万口座」と発表。7月4日からこの日までに、全米の口座に実際に入金されたお金は合計45億ドルにのぼります。内訳は、国の1,000ドル分が13億ドル、親や親戚などが自分の財布から入れたお金が6億ドル、企業や篤志家からの寄付が26億ドルです

つまり、親が何もしなくても、条件に合う子どもの口座はすでに「ある」状態です。

公式サイトと内国歳入庁（IRS）の案内から、要点だけ書きます。

口座は自動で用意されていますが、親や法定後見人が「クレーム（受け取り手続き）」をすると、口座を管理でき、家族や友人、勤務先からの入金を受けられるようになります。手続きは公式アプリ「Trump Accounts」で、本人確認と親子関係の確認をします
国からの1,000ドルは、2025年1月1日〜2028年12月31日生まれの米国市民の子どもが対象です。クレームのときに受け取りを選択する仕組みになっています
家族や友人などからの入金は年5,000ドルまで。勤務先からの拠出は従業員1人につき年2,500ドルまでで、この5,000ドルの枠に含まれます
一定の非営利団体や自治体などからの寄付（制度上の「適格一般拠出」）は、この5,000ドルとは別枠です。デルの創業者夫妻は62億5,000万ドルを拠出し、最大2,500万人の子どもに250ドルずつ入れると発表しています
お金は自動で、S&P500に連動する指数ファンドで運用されます。手数料は年0.1%以下です
18歳になる年の1月1日までは原則として引き出せません。それ以降は通常の伝統的IRA（個人退職口座）のルールが適用され、引き出すお金の種類によって税金がかかる場合があります

社会保障庁は、新生児に社会保障番号のカードを送るときに、この口座の案内を同封し始めたと2026年10月20日に報じられています。

図解：トランプ口座の仕組み（2026年10月時点）

わが家の子どもはすでに成人なので、残念ながら対象外です。

ただ、アメリカで子育て中の日本人のご家庭には、意外と関係のある話だと思います。

10年前にこの仕組みがあったら、わが家もきっと家族LINEで盛り上がっていたと思います。

国が子ども全員に投資口座を用意する。日本では聞いたことのない発想で、「アメリカらしいな」と感じた出来事でした。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的・税務的助言や投資助言を提供するものではありません。個別の事案については、適切な資格を有する専門家にご相談ください。