アメリカの貯蓄率｜日本より高い？400ドルの急な出費の調査も

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アメリカの貯蓄率は日本より高い？数字で見る家計の貯蓄の実態｜日本人が知らないアメリカの常識

2026年10月8日

収入のうち、貯蓄に回した割合を「貯蓄率」といいます。2024年の数字で並べると、アメリカは6.3%、日本は0.8%（年度）でした。

アメリカの商務省経済分析局（BEA）と、日本の内閣府の統計です。日米では統計の計算方法や対象期間が異なるため、厳密に同じ条件での比較ではありませんが、公表された数字ではアメリカのほうが高くなっています。

一方で、連邦準備制度理事会（FRB）が2025年10月に行った家計の調査では、400ドルの急な出費を現金か、それに準ずる手段で払うと答えた大人は63%でした。どんな手段でも払えないと答えた人は12%です。

日本人が知らないアメリカの常識を、日本との違いから解説するシリーズです。これまでの回は連載のページにまとめています。

貯蓄率：アメリカのほうが日本より高い

商務省経済分析局（BEA）の個人貯蓄率は、税金を払い、消費などに使ったあとに残った額が、可処分所得に占める割合です。2024年は6.3%、2025年は5.4%でした。

年によって大きく動きます。2020年には15.3%まで上がり、2022年には3.5%まで下がりました。

内閣府の家計貯蓄率は、細かい計算の決まりは違いますが、考え方は同じ数字です。2024年度で0.8%、2020年度で10.6%でした。2025年度の年次推計は、まだ公表されていません。

400ドルの急な出費：「現金かそれに準ずる手段」で払うと答えた人は63%

貯蓄率は、国全体の収入と消費から計算する数字です。これに対して、連邦準備制度理事会（FRB）の調査は、大人一人ひとりに、いまの家計の状況をもとに「400ドルの急な出費があったら、どうやって払いますか」と尋ねています。

手元の現金や預金で払う、クレジットカードで払って次の請求で全額を払う、と答えた人を合わせて、「現金かそれに準ずる手段」で払う人としています。残りの人は、借りる、何かを売る、または払えない、と答えました。

連邦準備制度理事会（FRB）はこの質問を、2013年から毎年、10月から12月の間に行う家計の調査で尋ねています。始めた2013年は50%でした。ところが、2021年には68%まで上がりました。2022年から2025年は、63%で変わっていません。

400ドルの急な出費について、現金かそれに準ずる手段だけで払うと答えた人の割合と、それ以外の払い方の回答の割合をまとめました。いずれも、アメリカの大人全体のうち、そう答えた人の割合です。現金以外の払い方は複数回答です。

払い方	こう答えた人の割合
現金や預金で払う。または、カードで払って次の請求で全額を払う	63%
カードで払って、分けて返していく	15%
家族や友人から借りる	10%
何かを売る	7%
いまは、どんな手段でも払えない	12%

どんな手段でも払えないと答えた人の12%は、2024年の13%から少し下がりました。

連邦準備制度理事会（FRB）は、現金があっても、ほかの出費に備えて現金を手元に残すために、別の払い方を選んだ人がいる可能性がある、と説明しています。つまり、この数字は払い方の回答であって、払える能力そのものを測ったものではありません。

同じ調査では、病気や失業などに備えて、3か月分の生活費を貯めていると答えた大人は55%でした。2021年の59%から下がっています。

まとめ

貯蓄率の数字では、アメリカは2024年に収入の6.3%を貯蓄に回しており、日本の0.8%（年度）より高くなっています。

一方で、アメリカでは、400ドルの急な出費を現金かそれに準ずる手段で払うと答えた大人が6割強で、どんな手段でも払えないと答えた人が1割強います。

アメリカのクレジットカードの払い方については、カードの残高の回で解説しています。

なお、本記事の内容は2026年10月時点のものです。

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