スポットコンサルティングサービス利用規約
第1条(本規約の目的および適用)
- スポットコンサルティングサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Tomorrow Access LLC(以下「当社」といいます。)が運営する当社ウェブサイト等を通じて提供するスポットコンサルティングサービスに関する一切のサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用者に適用されます。本サービスの利用に際しては、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意していただく必要がございます。
- 当社が本サイト上で随時掲載する本サービスの利用等に関し、別途定めたルール(https://tomorrowaccess.com/privacypolicy)は本規約の一部を構成します。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(用語の定義)
- 「本サイト」とは、当社が運営するインターネットサイトをいい、当社から発信する一切の情報を含みます。
- 「利用者」とは、当社の定める規約に同意し、ビジネス等に関するコンサルティングの提供等、本サービスを受ける個人または法人をいいます。
- 「コンサルタント」とは、本サービスを通じて、自らの知見を活用し、コンサルティングサービスを提供する個人をいいます。
- 「スポットコンサルティング」とは、コンサルティングを求める依頼者に対して、コンサルタントが、テレビ会議、書面、メッセージ等、その手段を問わず、自らの知見を活用してコンサルティングサービスを提供することをいいます。
- 「報酬等」とは、当社が受領するスポットコンサルティングの対価をいい、当該報酬等は1時間あたり$500とします。
第3条(本サービスおよびスポットコンサルティングの内容)
- 利用者に対する本サービスの主な内容は以下の通りです。
- コンサルタントの選定およびコンサルタントが知見を提供する機会の提供
- その他利用者がスポットコンサルティングを実施するために必要なサービスの提供
- スポットコンサルティングの主な内容は以下の通りです。
- スポットコンサルティングの主な内容は以下の通りです。
- 米国へのスタートアップ投資(ただし、投資先の選定に関するご相談はお受けできません。)に関する助言
- CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)設立に関する助言
- 会社の事業プランに関する助言
- 会社の大手企業とのパートナーシップの進め方に関する助言
- 会社におけるプレゼンテーションの仕方に関する助言
- 駐在派遣の方針に関する助言
- その他、利用者が希望する一切の相談事項に関する助言(ただし、相談内容への助言について弁護士資格、会計士資格その他の専門家としての資格を要するものは除きます。)
第4条(スポットコンサルティング契約の成立)
当社の指定する方法による、利用者からの知見提供の依頼に対し、コンサルタントが承諾の通知を行い当該通知が利用者に到達した時点で、 利用者とコンサルタントとの間でスポットコンサルティング契約が成立します。なお、一度成立したスポットコンサルティング契約は、当社が特に認めた場合を除き、キャンセルすることはできません。
第5条(支払い方法)
- 利用者は、当社が別途指定する場合を除き、クレジットカード決済または当社が発行する請求書に基づく銀行振込み(以下「請求書払い」といいます。)を利用して、当社に対し、請求書に記載された支払い期日(ただし、報酬等は事前支払い制とします。)までに当該報酬等を支払うものとします。なお、請求書払いを利用する際の振込み手数料は、利用者が負担するものとします。
- 利用者の責めに基づき、スポットコンサルティングを中止する場合には、当社は、報酬等の返還は行わないものとします。
第6条(個人情報の取得およびメッセージの利用)
本サービスでは、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い、取り扱うものとします。
第7条(守秘義務等)
- 当社は、スポットコンサルティングにおいて、利用者より入手した情報(本サイト上で公開されている情報を除きます。)を秘密として保持し、利用者の書面(電磁的方法を含みます。)による事前の同意がない限り、これを第三者に開示または漏洩しないものとします。
- 利用者は、本サービスを通じて取得したコンサルタントならびに当社に関する情報およびコンサルタント個人を推測できる情報(以下「コンサルタント情報」といいます。)を秘密として保持し、コンサルタントまたは当社の書面(電磁的方法を含みます。)による事前の同意がない限り、これらの情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
第8条(当社ホームページへの掲載)
当社はスポットコンサルティング後、利用者の同意を得て、本サイト上に利用者がスポットコンサルティングを利用した際の具体的な事例を掲載する場合がございます。
第9条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、当社に対して、次の各号について表明し、保証します。
- 自らまたは自らの役員および従業員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)の構成員がいないこと。
- 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
- 取引先に反社会的勢力(実質的に関与している者等含む。)が存在しないこと。
- 反社会的勢力に対して資金を提供または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
- 自らまたは自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
- 利用者は、当社に対して、自らがまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
- 利用者は、当社に対して、自らがまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
- 脅迫的な言動または暴力行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 風説を流布し偽計または威力を用いて当社の信用を毀損する行為
- 相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者が前二項に違反した場合、利用者に何ら事前の催告をすることなく、未履行の本サービスを解除することができるものとします。
- 当社は、前項に基づき、未履行の本サービスを解除した場合、利用者に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。
第10条(禁止事項)
- 本サービスの利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 利用者もしくは第三者の権利を侵害する行為
- 適切なサービス実施を妨げる行為
- コンピューター・ウイルスの送付、不正アクセス等により、当社システムおよび本サービス提供に障害等を引き起こす行為、その他本サービスおよび当社の業務を妨害、または当社の信頼を毀損する行為
- 本サービスの一部もしくは全部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等またはミラーサイト構築等の行為
- 本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシ―の権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 法令、公序良俗に反する行為、そのおそれがある行為
- その他当社が不適切であると判断する行為
第11条(利用停止、利用者登録の抹消および剥奪)
- 当社は、利用者が以下の各号いずれかの事由に該当すると判断した場合、当該利用者に対して、何ら通知等することなく、本サービスの利用を一時的に停止することができるものとします。
- 本規約に違反した場合
- 当社からの改善等の要請に対応しない場合
- 利用者が記入した連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当な期間応答しない場合
- その他当社が本サービスの利用者としてふさわしくないと判断した場合
第12条(本サービスの中断、停止または終了)
- 当社は、以下の各号いずれかの事象が発生した場合、利用者および利用者に事前に通知することなく、本サービスの中断もしくは停止、終了を行うことができるものとします。
- 本サービスに関するシステム保守
- 停電、火災および天災等の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
- その他当社が必要と判断した場合
- 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供内容変更または終了を行うことができるものとします。
第13条(当社の不保証および免責事項)
- 本サービスにて、利用者が当社において提供した情報は、利用者の責任および判断に基づくものであり、正確性、適法性、および妥当性について、当社は何ら保証をするものではありません。
- コンサルタントによるスポットコンサルティングが、第三者の権利を侵害しないことおよび違法性を有しないことを、当社は一切保証するものではありません。当社の債務不履行または不法行為による場合を除き、コンサルタントによるスポットコンサルティングにより、利用者が被った損害について、当社は一切補償いたしません。利用者が第三者の間でトラブルが発生した場合も同様とします。
- 当社は、前項に基づき当社が責任を負う場合であっても、本サービスに関して利用者が被った損害につき、利用者が当社に対して支払った報酬等の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、当社に故意または重過失があるときを除き、当社は、当該利用者が直接被った通常損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。
- 当社は、本サービスの運用に適切に取り組みますが、本サービスおよび本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていないことを保証するものではなく、当社から送付されるメール、本サイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合であっても当社は賠償する責任を負わないものとします。
第14条(権利帰属)
- 本サイトおよび本サービスに関するすべてのコンテンツの知的財産権、著作権は、別途記載がある場合を除き、すべて当社に帰属するものとします。
- 利用者は、当社に対し、本サービスおよびスポットコンサルティングに関連して投稿あるいは提供する利用者が有する著作権につき、目的を問わず、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配付、派生著作物の作成、表示、出版、翻案、送信可能化等に関する一切の利用を許諾するものとします。 なお、利用者は、当該情報について著作者人格権を行使しないものとします。
- 本サービスのすべての情報について、当社以外の第三者が、当社に無断でこれを利用、転用することはできません。
第15条(存続)
- 本規約第7条(守秘義務等)、第13条(当社の不保証および免責事項)、第14条(権利帰属)、第16条第2項(本サービスの譲渡)、本条(存続)および第19条(準拠法・管轄合意)の規定は、利用者の退会後、利用停止後または本規約の終了後も存続します。
第16条(本サービスの譲渡)
- 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡することを希望した場合、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務およびその他の情報を、当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、本規約への同意を以て当該譲渡について予め同意するものといたします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
- 利用者が、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に用途、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第17条(利用規約の変更)
当社は、当社の裁量で本規約を随時変更できるものとします。本規約を変更する場合には、当社は、変更後の本規約の施行時期および内容を本サイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第18条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その残部は有効とします。また、無効または執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効または執行不能な条項もしくは部分と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
- 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。
第19条(準拠法・管轄合意)
- 本規約は、日本国の法律に基づいて解釈されます。
- 本規約、本サイトまたは本サービスに関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023年2月1日制定