アメリカのクレジットカード手数料｜店が客に3%上乗せできる理由

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カード払いは3%増し？アメリカの店がクレジットカード手数料を客に請求できる理由｜日本人が知らないアメリカの常識

2026年10月9日

この記事の要点

アメリカでは多くの州で、店がクレジットカード払いの客に手数料を上乗せできます。
Visaのルールでは、上乗せできるのは店が実際に払う手数料率か3%の低いほうまでで、デビットカードは対象外です。
日本では、カード会社と店の契約（加盟店規約）で、この上乗せが禁じられています。

カリフォルニア州では、店の入口やレジの横に、クレジットカード払いには3%の手数料がかかる、という掲示を見かけることがあります。

デビットカードや現金で払えば、この手数料はかかりません。

日本でこの掲示を見ることは、まずありません。日本では、店がカード払いの客に手数料を上乗せすることを、カード会社との契約で禁じているためです。

日本人が知らないアメリカの常識を、日本との違いから解説するシリーズです。これまでの回は連載のページにまとめています。

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Visaのルールでは上乗せできる手数料は最大3%

店がクレジットカードの支払いを受け付けると、店はカード会社に手数料を払います。アメリカでは、この手数料を店が客に上乗せして請求することが、多くの州で認められています。

ただし、何%でも上乗せできるわけではありません。Visaの加盟店向けのルールでは、上乗せできるのは、その店が実際に払っている手数料率か3%の、どちらか低いほうまでです。100ドルの買い物なら、足されるのは3ドルまでです。

上乗せできるのはクレジットカードだけです。デビットカードとプリペイドカードには上乗せできません。

店は、入口と会計の場所に上乗せすることを掲示し、レシートにも手数料を別の行で示す決まりです。Visaは外部の調査員による覆面調査を毎年行っており、ルールに反した店の決済会社に罰金を科すことがあります。

Visaのルールの要点は次のとおりです。

項目	Visaの加盟店向けルール
上乗せできる上限	店が実際に払っている手数料率か3%の、どちらか低いほう
上乗せできるカード	クレジットカードだけ（デビットカードとプリペイドカードは不可）
客への表示	入口と会計の場所に掲示し、レシートにも別の行で示す
ルールの確認	外部の調査員による覆面調査を毎年行い、違反した店の決済会社に罰金を科すことがある

どのくらいの店が上乗せしているのでしょうか。調査会社J.D. Powerがアメリカの小規模事業者約4,400社に行った調査では、クレジットカード払いの客に手数料を上乗せしている事業者は35%でした。2025年8月から10月に行った調査で、前年の調査から1ポイント増えました。Payments Diveが2026年1月に報じています。

日本では「契約違反」、例外は税金のカード納付

日本でこの上乗せを禁じているのは、カード会社と店の間の契約（加盟店規約）です。

公正取引委員会が2022年にまとめた調査では、VisaやMastercard、JCBなどのカードの仕組みを提供する会社（国際ブランド）の全てと、カードを発行する会社の約9割が、契約でこの上乗せを禁じていました。

一方で、払う人が手数料を負担する仕組みが公式にある支払いもあります。国税のクレジットカード納付です。

国税庁の案内では、納める税額1万円ごとに99円（税込）の決済手数料を、納める人が払います。この手数料は、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が決めるもので、国の収入にはなりません。

日米の違いは次のとおりです。

項目	アメリカ	日本
店がカード払いの客に手数料を上乗せすること	多くの州で認められている	カード会社との契約（加盟店規約）で禁じられている
上乗せの上限	Visaのルールでは、店が実際に払っている手数料率か3%の低いほう	（上乗せ自体ができない）
デビットカードへの上乗せ	できない	（同上）
上乗せしている店	小規模事業者の35%（J.D. Powerの調査）	（上乗せ自体ができない）
払う人が手数料を負担する公式の仕組み	店の上乗せ（上限3%）	国税のカード納付（1万円ごとに99円）など