米国防総省、アリババやBYDを中国軍関連企業リストに追加
2026年6月8日
米国防総省（ペンタゴン）は2026年6月8日（米国時間）、中国軍とのつながりがあるとみなす企業を指定する「1260Hリスト」を更新し、アリババ、バイドゥ、電気自動車（EV）大手のBYD、ロボット企業のUnitreeなどを新たに加えました。対象は計188の企業・団体に拡大しています。
このリストは指定企業にただちに制裁を科すものではありません。ただし米国防総省の調達には具体的な影響があり、防衛契約や防衛調達、防衛サプライチェーンに関わる取引が難しくなる可能性があるほか、米中間の緊張をさらに強めるものとみられています。
1260Hリストとは何か、今回何が追加されたのか
1260Hリストは、2021年の国防権限法（NDAA）第1260H条に基づき、米国内で活動し中国軍を支援しているとされる企業を国防総省が指定するものです。
今回の更新では、アリババやバイドゥといった中国の代表的なIT・AI企業に加え、自動車分野の企業が目立ちました。BYDのほか、EVのNIO、電池のCALB GroupとEVE Energyが加わり、自動運転で使われるLiDAR（光による測距）センサーの大手RoboSenseも、すでに掲載されていた競合のHesaiに続いて指定されました。バイドゥは自動運転でも中国の先頭に立つ企業です。
指定は自動車分野にとどまらず、ネットワーク機器のTP-Link、太陽光パネルのJA SolarとTrina Solar、ディスプレイのBOE Technology Group、医薬品の受託開発・製造を手がけるWuXi AppTecなど、幅広い業種が新たに加わったと報じられています。
中国の主要なAI・ネット企業のいくつかがこのリストに載っており、テンセントは昨年追加されています。これらの指定に対し、アリババとバイドゥは、自社は中国軍関連企業ではないとして強く否定し、アリババは法的措置も辞さない姿勢を示しました。BYDも別の報道で、軍事企業との認定は事実に反すると反論し、行政・法的手段を通じて権利を守る考えを示しています。一方、NIOとRoboSenseは、TechCrunchの取材時点ではコメント要請に即答していません。
2月の一時公開から再掲載に至った経緯
このリストの更新版は、2026年2月に連邦官報の公開版（正式掲載前に閲覧できる版）に一時掲載されたものの、理由を示されないまま取り下げられていた、とブルームバーグは報じています。今回は国防総省が6月8日に更新版を発表し、連邦官報の公開版にも掲載されました。正式な連邦官報への掲載は6月10日の予定です。
1260Hリストは、米国が中国のテクノロジー企業に制限をかけるために使ってきた手段の一つです。米国は、中国製EVに100パーセントの追加関税を維持するなど、関税も対中圧力の手段として使ってきました。指定そのものは自動的な禁輸や全面的な制裁を意味しません。
ただし国防権限法に基づき、米国防総省はリスト掲載企業との直接の契約を制限され、2027年には第三者を経由した製品・サービスの調達にも制限が及ぶ見通しです。そのため、米国防総省との契約や防衛調達、防衛サプライチェーンの面で、対象企業との関係を見直す動きにつながり得ます。
部品・電池の供給網に及びうる影響
今回のリスト拡大は、対象企業と取引のある企業にとっても無関係ではありません。
BYDやNIOはアジアを中心に各市場で車両を販売しており、電池やセンサーを供給するCALB、EVE Energy、RoboSenseは、世界の自動車・電機メーカーの部品供給網に組み込まれています。これらの企業から部品を調達したり提携したりしている企業は、米国でのビジネスや調達に指定がどう影響するかを個別に確認する必要が生じます。
アリババやバイドゥはクラウドやAIの基盤も提供しているため、米国の防衛契約や防衛調達に関わるサービスでこれらの基盤を利用している場合には、影響の有無を個別に確認する必要があります。
今後の注目点
国防総省による調達制限の大枠は定まっているものの、個々の米国企業の事業や調達にどこまで具体的に波及するかは、ケースごとに見極める必要があります。
国防総省が今後さらに対象を追加・削除するか、2月のように再び掲載を取り下げる事態が起きるかも未確定です。指定された企業側がどう反応し、法的な異議申し立てに動くかも、状況を左右する要素になります。
情報源
South China Morning Post – Pentagon adds Chinese firms to military list, then withdraws filing
TechCrunch – Pentagon says Alibaba, Baidu, BYD and Unitree support China’s military
Reuters – US adds Chinese solar, battery firms to list of military-linked companies
Bloomberg（Yahoo Finance配信） – Pentagon Accuses Alibaba, Baidu of Aiding China’s Military
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