Mobileye、自らロボタクシー運営へ

Mobileye、自らロボタクシー運営へ供給先と競合も

2026年6月16日

自動運転技術を自動車メーカーに供給してきたMobileyeが、今度は自らサービスを運営する側に回ります。

Intelが過半を保有し米ナスダックに上場している同社は6月16日、2027年に米国の大都市圏でロボタクシー（無人タクシー）サービスを始める計画を発表しました。

供給先や顧客の一部と競合し得る一手で、自動運転ビジネスの「供給」と「運営」の両側に立つ戦略です。

Mobileyeが発表したロボタクシー計画

Mobileyeは、2027年に米国の大都市圏で初期100台の自動運転車を段階的に投入する計画を明らかにしました。具体的な都市名は公表していません。

順調に進めば、その後の5年で約1万7000台規模まで拡大する計画です。

同社は今回、ロボタクシー専用の新しい運営事業を立ち上げます。

車両には自社の自動運転システム「Mobileye Drive」を使い、利用者向けの配車には保有する都市交通・経路検索アプリ「Moovit」を活用します。Moovitは112カ国・3,500を超える都市で17億を超えるユーザーにサービスを提供しているとされます。

車両については「自動運転に対応できる車台メーカー」と組むとし、具体名を公表していません。

なおTechCrunchは、発表資料のイメージ画像（同社は「フォトイラスト」としています）に写る車両について、中国Great Wall Motors（長城汽車）のEV（電気自動車）クロスオーバー「Ora iQ」を改造したものに見えると指摘しています。

「供給」から「運営」へ踏み込む理由

Mobileyeは、自動車の安全機能や先進運転支援システム（ADAS）向けの画像認識チップを広く供給して成長してきました。同社によれば、2025年までにMobileyeのEyeQ技術を搭載した車両は世界で2億3000万台を超えています。

その後、自動運転を担うチップとソフトの開発に乗り出し、現在はフォルクスワーゲンとその子会社MOIAに自動運転システムを供給しています。

今回の運営参入は、供給先と競合する可能性をはらみます。

創業者でCEOのアムノン・シャシュア氏は2020年のTechCrunchの取材で、目指すべきは個人が完全な自動運転車を買える状態だとしつつ、「ロボタクシー事業を通らなければそこには到達できない」と語っていました。

今回の決断は、その考えを実行に移すものといえます。

少数の技術提供者への依存と業界の構図

シャシュア氏は発表で、自動運転業界が少数の技術提供者とビジネスモデルに依存するようになっていると指摘しました。

そのうえで「この取り組みは既存の提携の置き換えではなく、その延長線上にある」と述べ、自動車メーカー向けの供給事業は続けると強調しています。

ただ、自社でサービスを運営すれば、供給先と同じ市場で顧客を奪い合う場面も出てきます。

Mobileyeは、自ら運営することで普及を加速し、直接の運用経験を得て、自動運転の実力を示せると説明します。

供給と運営を両立させる「両側」の戦略が、競争の激しいロボタクシー市場でどこまで通用するかが注目されます。

今後の注目点

Mobileyeは展開する都市名も使用する車両も公表しておらず、100台の投入時期も「2027年内に段階的」とするにとどまります。

供給先や顧客の一部との競合をどう調整するか、約1万7000台への拡大が計画どおり進むかも未知数です。

最初の都市と車両、サービス開始の具体的な時期が、計画の現実味を測る材料になります。

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