AIチップの輸出規制とは?海外データセンター経由も許可制に
2026年11月16日

この記事の要点
- 米商務省は2026年11月16日、AIチップの輸出規制を海外のデータセンター経由の利用にも広げる規則を公表しました。
- 中国などの企業に総処理性能1,200万超の計算能力を使わせるデータセンター向けと、東南アジアなど5か国向けの輸出が許可制になります。
- 規則は連邦官報に載った日に発効しますが、公表された版では発効日が空欄のままです。
米国はAIチップの輸出規制で、高性能な半導体を中国などへ送ることを制限してきました。ところが、チップを買えなくても、外国のデータセンターに置かれたチップを通信回線ごしに借りれば、同じ計算ができます。
米商務省は2026年11月16日、この使い方をさせるデータセンターへのチップの輸出にも許可を求める、新しい規則を公表しました。これまでの「どの国・どの企業に送るか」に加えて、「海外のデータセンターを通じて誰に使わせるか」まで対象を広げる内容です。
AIチップの輸出規制と「借りて使う」という方法
AIチップの輸出規制は、AIの学習や運用に使う高性能な半導体を、米国が指定した国や、そこに本社を置く企業へ許可なく送ることを禁じる仕組みです。
この「借りて使う」方法は、図書館にたとえると分かりやすくなります。持ち出しが禁じられた本でも、館内で読めば中身は手に入ります。新しい規則は、特定の利用者に館内で読ませる図書館へ本を届けることにも、許可を求めるものです。
商務省産業安全保障局(BIS:Bureau of Industry and Security)は発表文で、ねらいを説明しています。第三国のデータセンターを使った遠隔利用で、既存の制限をすり抜けられないようにすることです。
主な柱は2つ データセンター向けと5か国向け
1つ目は、データセンター向けの規制です。線は、総処理性能(TPP:Total Processing Performance)という指標の合計で1,200万を超える計算能力です。1か所のデータセンターだけでなく、ネットワークでつながった複数のデータセンターの合計でも数えます。
TechCrunchは、Nvidiaの「H100」や「H200」でおよそ750個分にあたると試算しています。
これだけの量を、特定の企業に使わせているデータセンターや、これから使わせるデータセンターが規制の的です。特定の企業とは、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などの武器禁輸国(規則上の区分は「カントリーグループD:5」)やマカオに本社を置く企業です。最終的な親会社がこれらの国・地域にある企業も含みます。別の顧客を間にはさんで間接的に使わせる場合も対象です。
行き先がそうしたデータセンターだと知っていて、高性能なチップやサーバーを輸出、再輸出、国内で移転するには、許可が必要になります。データセンターがどの国にあるかは問いません。
2つ目は、国を指定した規制です。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5か国へ高性能なチップを送るときに、新たに許可が必要になります。規則は理由を、チップが別の国へ流れるおそれが通常より高いためと説明しています。
主な2つの柱を図にまとめました。

バイデン政権の「AI拡散規則」は撤回 日本の扱いは
今回の規則は、バイデン政権が2025年1月に公表した「AI拡散規則」を撤回します。世界の国を段階に分けて、高性能なチップの輸出を管理する枠組みでした。商務省は、この規則は一度も執行されておらず、2025年5月に撤回の方針を公表していたとしています。
公表された規則の説明と主な条文は、日本を名指ししていません。新たに許可が必要になった5か国にも、日本は入っていません。一方、データセンター向けの規制は「世界のどの仕向け地でも」対象になると書かれています。
事業者に求められる確認と、2つの例外
確認の責任は事業者の側にあります。規則は、データセンター、海外の半導体受託製造会社、チップの輸出者に、顧客を念入りに調べるよう求めています。顧客が直接または間接に、対象の国・地域の人や企業に所有・支配されていないかも調べる対象です。
海外のデータセンターが確認に必要な情報を出さない、または出せない場合は、危険信号とされます。取引の前にその点を解消できない限り、輸出する側が「知っていた」ものと推定されると定めています。
すでに対象の企業へ大きな計算能力を使わせているデータセンターは、続けるには発効から90日以内に許可を取る必要があります。
例外は2つあります。5か国向けの許可は、送り先の企業か、その最終的な親会社が米国に本社を置く場合は要りません。ただし、輸出する側が商務省へ毎月報告することが条件です。
データセンター向けの規制では、ネット通販やSNSのように、商品やコンテンツを「おすすめ」するためだけに作られ、そのためだけに使う仕組みは、商務省への所定の情報の提出を条件に対象外です。文章や画像を新しく作るAIは、おすすめの機能を兼ねていても例外に入りません。
今後の注目点
規則は、米国の官報にあたる連邦官報(Federal Register)に載った日に発効します。公表された文書は掲載前の版で、発効日は空欄のままです。
意見の受け付けは掲載から60日間です。商務長官は対象の国を追加で指定できるとされており、5か国のほかに広がるかどうかも決まっていません。
情報源
米商務省産業安全保障局 – BIS Issues Rule Addressing Remote Access to American Super Intelligence Technology
米商務省 – Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors(暫定最終規則・連邦官報掲載前の版)
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