🇺🇸米国政府閉鎖、スタートアップへの影響は？H-1Bビザや資金調達に暗雲
2025年10月1日から米国では政府閉鎖が始まりました。
議会が予算合意に至らなかったため、連邦政府の一部機関が業務を停止しています。すでに労働省の雇用統計の発表が遅れるなど、経済全体への影響が出始めています。
スタートアップや外国人労働者にとっても、今回の閉鎖は深刻な打撃となりそうです。
🛂 ビザ関連：延長は継続、新規はストップ
スタートアップにとって大きな問題は人材採用です。
今回の政府閉鎖では、移民局（USCIS）は主に申請手数料で運営されているため、H-1Bビザの延長や身分変更など多くの手続きは継続しています。
しかし、新規H-1Bビザ申請は労働省（DOL）の労働条件申請（LCA）承認が必要です。ところが、DOLは閉鎖に伴い業務を停止しているため、LCAが発行されず、結果的に新規H-1B申請は進められない状況となっています。
つまり「延長はできるが、新規採用は実質的に止まっている」状態です。これにより、特に海外からの新規人材を必要とするスタートアップの採用計画に大きな遅れが生じる恐れがあります。
💰 資金調達や研究開発への影響
政府閉鎖は資金面でも打撃を与えます。
スタートアップが利用する 政府系助成金や研究開発プログラム（SBIRなど） の審査・支払いが停止中です。研究を継続している企業にとっては資金繰りが厳しくなる可能性があります。
また、連邦政府が契約しているプロジェクトの支払いも遅延し、特に国防やエネルギー関連のスタートアップに影響が及ぶとみられます。
📊 マクロ経済への不透明感
労働省の統計発表が止まることで、投資家や企業が経済の現状を把握しづらくなります。
スタートアップにとっても、投資家の判断材料が不足することは資金調達環境の悪化につながりかねません。
🔍 まとめ
今回の政府閉鎖は、スタートアップにとって「人材」「資金」「経済環境」という3つの面でリスクをもたらしています。特にH-1Bビザに関しては、既存の延長手続きは継続可能だが、新規採用は事実上ストップという点が重要です。
この閉鎖が長引けば、イノベーションを担うスタートアップにとって大きな痛手となり、米国の競争力にも影響が及ぶ可能性があります。
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